研究についての情報公開：情報公開文書
- 自治体・保険者からみた包括ケア提供体制と保険システムにおける持続可能性の継続的検証に関する研究
- 医療の質と経済性に関する実態調査
- 食道癌に対する食道切除術における Hospital volumeと出来高換算周術期医療費との関連
- 診断群分類の精緻化とそれを用いた医療評価の方法論開発に関する研究
- 認知症の人の介護に係る社会的負担の推計
- 地域レベルDPCデータを用いた医療の質研究
- データの共同利用について
自治体・保険者からみた包括ケア提供体制と保険システムにおける持続可能性の継続的検証に関する研究
研究の目的と意義
研究機関名
研究方法と情報保護
お問い合わせの窓口
京都大学大学院医学研究科医療経済学分野（電話075-753-4454）
京都大学大学院医学研究科総務企画課研究推進掛（電話075-753-9301）
本研究は、医療の質と経済性、延いては医療･介護･保健およびそれらのシステムの質、経済性と持続可能性の評価・向上に役立つことをめざし、診療、健診等保健、救急搬送、介護等に関する情報、及び関連資源や財務の情報に関するデータベースを構築して、医療等活動・機能や質・経済性を反映する指標を測定し関連要因の解析を行い、医療等の質と経済性の実態や関連要因を疾患別・機関別・地域別に把握することを目的としています。
京都大学大学院医学研究科医療経済学分野（研究実施責任者：同分野 教授 今中雄一）
研究実施体制：共同研究者
| 京都大学大学院医学研究科 | 教員・研究員・大学院生・研究生 (http://med-econ.umin.ac.jp/member.html) |
| 藤田保健衛生大学病院 認知症・高齢診療科・教授 | 武地一 |
| 産業医科大学大学病院・医療情報部長 | 林田賢史 |
| 産業医科大学大学病院 医療情報部・講師 | 村上玄樹 |
| 島根大学医学部・教授 | 廣瀬昌博 |
| 九州看護福祉大学医療福祉管理学・教授 | 徳永淳也 |
| 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・教授 | 中村桂子 |
| 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・大学院生 | 赤星昂己 |
| 京都大学大学院総合生存館・教授 | 池田裕一 |
| 京都大学大学院総合生存館・大学院生 | 大木有 |
| 京都大学医学部・学生 | 吉川美佳子 |
入院および外来診療、介護、特定健診、救急搬送に関するデータを匿名化した状態で収集して客観的に分析し、診療、組織運営、地域医療、医療制度、保健指導、介護の質と経済性の一層の向上に役立ててもらうことをめざしています。医療機関や地域の情報と厚生労働省ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査様式データ、医療や介護のレセプトデータ、健診データなど、個人が匿名化された医療・介護・保健に関する様々なデータを一元的に収集します。得られたデータに基づき、医療の質、効率性、公正性、活動量等について数量的に見える化し、それらの関連要因等の解析を行うとともに、システムや制度･政策に関する多側面の分析を行います。
当研究は、当大学の倫理審査に加えデータ提供機関および必要な関係者の審査を経て、承諾・許可を得て行われています。データは、該当する規則や必要な手順に則り、さらに国際的な第三者認証を受けた情報セキュリテイ保護システムのもとで、大切に取扱います。研究計画書及び研究方法に関する資料は入手または閲覧が可能です。個人を特定する情報は扱っておりませんし漏えいすることはございません。研究成果は、学会・研究会発表、研究報告、論文にて公表します。医療・介護・保健システムや関連する制度･政策の向上に役立つことを目指します。
医療の質と経済性に関する実態調査
研究の目的と意義
研究機関名
研究方法と情報保護
研究実施体制
共同研究者
お問い合わせの窓口
本研究は、医療の質と経済性の評価・向上活動により公衆衛生の向上に資することをめざします。診療情報や財務情報に関するデータベースを構築して、医療機関における医療活動・機能や質・経済性を反映する指標を測定し関連要因の解析を行い、疾患別・地域別に医療の質と経済性について実態を把握することを目的としています。
京都大学大学院医学研究科医療経済学分野 （研究実施責任者：同分野 教授 今中雄一）
厚生労働省ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査フォーマットに基づいて匿名化された、個人情報を含まない入院および外来診療に関するデータ（DPCデータ）を参加医療機関より収集して客観的に分析します。DPCデータは厚生労働省により規定された項目からなり、生年月日・性別、病名、手術・処置・薬剤等の種類、外来受診回数、入院期間、医療費などの項目が、匿名化されて作成されています。医療の質、効率性、公正性、活動量等について数量的に見える化し、医療機関や地域の情報との関連要因等の解析を行い、診療、組織運営、地域医療、医療制度の質と経済性の一層の向上に役立ててもらうことをめざしています。それら当研究は、京都大学医の倫理委員会の審査を経て承認を得て行われています。データは暗号化通信による電子的送付あるいは追跡可能な宅配等により、京都大学へ提供されます。また当研究は国際的な第三者認証を受けた情報セキュリテイ保護システムのもとで大切に取扱います。個人を特定する情報は扱っておりませんし漏えいすることはございません。研究成果は、学会・研究会発表、研究報告、論文にて公表します。
DPCデータ提供医療機関は、ホームページで公開しています
http://med-econ.umin.ac.jp/QIP/sanka_byouin.html
教師・研究員・大学院生・研究生
(http://med-econ.umin.ac.jp/member.html)
| 京都大学医学部附属病院検査部 教授 | 長尾美紀 |
| 京都大学医学部附属病院 消化器外科 教授 | 小濵和貴 |
| 京都大学医学部附属病院 消化器外科 | 錦織達人、坂本享史、木下裕光、大野龍 |
| 京都府立医科大学 医療情報部長 | 猪飼宏 |
| 東京医科歯科大学・教授 | 伏見清秀 |
| 関西医科大学附属病院麻酔科・准教授 | 梅垣岳志 |
京都大学 大学院医学研究科 医療経済学分野（電話075-753-4454）
京都大学 大学院医学研究科 総務企画課 研究推進掛 （電話075-753-9301）
食道癌に対する食道切除術における Hospital volumeと出来高換算周術期医療費との関連
研究の目的と意義
研究機関名
研究方法と情報保護
研究組織
共同研究者
研究実施期間
研究資金・利益相反
お問い合わせの窓口
本研究は、全国のDPC病院からDPCデータの提供を受けて実施する「医療の質と経済性に関する実態調査（R0135）」のサブプロジェクトとして実施します。食道癌に対する食道切除術の周術期医療費を出来高換算で算出して実態を把握し、各医療機関の年間食道切除術件数（Hospital volume）が出来高医療費に与える影響を調査します。これらを明らかにすることで、効率的で公正な手術提供システムの構築へ寄与することを目的としています。
京都大学大学院医学研究科医療経済学分野（研究実施責任者：同分野 教授 今中雄一）
京都大学大学院医学研究科消化管外科
本研究はDPCデータの提供を受けて実施する「医療の質と経済性に関する実態調査（R0135）」のサブプロジェクトとして実施します。厚生労働省DPC導入の影響評価に係る調査フォーマットに基づいて匿名化された、個人情報を含まない入院および外来診療に関するデータ（DPCデータ）を参加医療機関より収集して客観的に分析します。DPCデータは厚生労働省により規定された項目からなり、生年月日・性別、病名、手術・処置・薬剤等の種類、外来受診回数、入院期間、医療費などの項目が、匿名化されて作成されています。このDPCデータにおいて2010年7月1日以降に食道癌に対して食道切除術を施行された症例を対象に周術期の出来高医療費とHospital volumeの関係を調査します。 当研究は、京都大学医の倫理委員会の審査を受け、研究機関の長の許可を得て行われています。データは暗号化通信による電子的送付あるいは追跡可能な宅配等により、京都大学へ提供され、国際的な第三者認証を受けた情報セキュリテイ保護システムのもとで大切に取扱われます。個人を特定する情報は扱っておらず漏えいすることはございません。本研究の対象となった方に新たに負担やリスク、または利益が生じることはありません。研究成果は、学会・研究会発表、研究報告、論文にて公表します。
DPCデータ提供医療機関は、ホームページで公開しています
http://med-econ.umin.ac.jp/QIP/sanka_byouin.html
| 京都大学 大学院医学研究科 医療経済学分野 准教授 | 國澤進 |
| 京都大学 医学部附属病院 医療安全管理部 助教 | 錦織達人 |
| 京都大学 大学院医学研究科 消化管外科学 准教授 | 小濱和貴 |
| 京都大学 大学院医学研究科 消化管外科学 講師 | 角田茂 |
| 京都大学 大学院医学研究科 消化管外科学 助教 | 久森重夫 |
| 京都大学 医学部附属病院 総合臨床教育・研修センター 病院講師 | 肥田侯矢 |
| 京都大学 大学院医学研究科 消化管外科学 大学院生 | 坂本享史 |
| 京都大学 大学院医学研究科 医療経済学分野 大学院生 | 糸島尚 |
倫理委員会承認日から2022年3月31日まで
本研究は京都大学大学院医学研究科医療経済学分野と京都大学大学院医学研究科消化管外科学の文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金や厚生労働科学研究費補助金、科学技術振興機構受託研究費等および運営費を主たる財源としています。 利益相反について、「京都大学利益相反ポリシー」「京都大学利益相反マネジメント規程」に従い、「京都大学臨床研究利益相反審査委員会」において適切に審査・管理しています。
京都大学大学院医学研究科医療経済学分野（TEL075-753-4454）
京都大学大学院医学研究科消化管外科学（TEL 075-366-7595）
京都大学医学研究科総務企画課研究推進掛（TEL 075-753-9301）
E-mail: kikaku06@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
診断群分類の精緻化とそれを用いた医療評価の方法論開発に関する研究
研究の目的と意義
研究期間
倫理審査
情報の管理について責任を有するものの氏名
情報の利用目的および利用方法
利用し、又は提供する情報の項目
利用するものの範囲
研究実施体制
情報の管理について責任を有するものの氏名
研究対象者等の情報の利用、提供の停止の求め
- お問い合わせの窓口にお問い合わせいただきましたら、他の研究対象者等の個人情報等の保護、研究に支障がない範囲での研究計画書及び研究方法に関する資料は入手または閲覧が可能です。
利用、提供停止の申し出先
- 本研究は厚生労働行政推進調査事業費補助金を主たる財源として実施します。資金提供者と研究者は機構と一般研究者の関係であり直接の関係はなく、資金提供者が研究の企画、運営、解析、論文執筆に関与しません。利益相反については、 ｢京都大学利益相反ポリシー｣｢京都大学利益相反マネジメント規程｣に従い｢京都大学臨床研究利益相反審査委員会｣において適切に審査します。
お問い合わせの窓口
DPC包括評価において、DPC調査データの分析に基づいて平成22年度から暫定的に医療機関機能評価係数Ⅱが導入されました。それらの指標の妥当性の評価とその他の指標に関する検討が必要です。そこで本研究では、１）診断群分類の精緻化、２）診断群分類を用いた医療評価の方法論機能評価係数の精緻化、３）診診断群分類を活用するための標準的医療情報システムの確立、の３つの検討を行うことで、DPCに基づく包括評価制度の円滑な運営に資するための基礎資料を作成することを目的とします。
倫理審査承認後2024年3月31日まで
東京医科歯科大学医学部倫理審査第M2000-788-01号承認済み
京都大学大学院医学研究科・医学部及び医学部附属病院医の倫理委員会承認済み（R2490）
東京医科歯科大学医療政策情報学分野 教授 伏見清秀
京都大学大学院医学研究科医療経済学分野 教授 今中雄一
上記研究目的、研究方法に沿って利用します。他施設の共同研究者も同じ目的、方法に沿ってのみ利用します。
各医療機関で匿名化されている厚生労働省のDPC調査データの項目
東京医科歯科大学医学部倫理審査第M2000-788-01号で承認された共同研究者
京都大学大学院医学研究科・医学部及び医学部附属病院医の倫理委員会で承認された共同研究者
東京医科歯科大学医療政策情報学分野研究室を主とする共同研究 伏見 清秀
http://www.tmd.ac.jp/grad/hci/IRB/kaiji2017.pdf
https://www.tmd.ac.jp/grad/hci/IRB/kaiji2022.pdf
分担研究 京都大学大学院医学研究科医療経済学分野 教授 今中雄一
教員・研究員・大学院生・研究生（ http://med-econ.umin.ac.jp/member.html)
東京医科歯科大学医療政策情報学分野 教授 伏見清秀
京都大学大学院医学研究科医療経済学分野 教授 今中雄一
研究対象者等から研究対象者が識別される情報の利用、提供の停止を求められたときは、それに応じます
京都府京都市左京区吉田近衛町
京都大学大学院医学研究科医療経済学分野 教授 今中雄一
京都大学 大学院医学研究科 医療経済学分野（電話075-753-4454）
京都大学 京都大学大学院 医学研究科 総務企画課 研究推進掛 （電話075-753-9301）
認知症の人の介護に係る社会的負担の推計
研究の目的と意義
研究機関名
研究方法と情報保護
お問い合わせの窓口
本研究は、超高齢社会が進展し認知症の人が増加する中で、認知症の人の状態や生活形態ごとに層別化し各サブグループの介護に関する費用負担を推計することを目指します。また、その推計に基づき、さらに精緻な調査の礎とし医療・介護資源の適正配置の検討に資することを目的とします。
京都大学大学院医学研究科医療経済学分野 （研究実施責任者：同分野 教授 今中雄一）
本研究は認知症の人の介護に係る費用について、介護者を対象として認知症の人への介護の状況についてインターネット調査を行います。認知症の人の介護に関して、家族や友人、地域による介護支援（インフォーマルケア）を考慮にいれた調査結果に基づき、認知症の人の介護についてその費用の推計、介護者および被介護者の状況等を分析するとともに、これからの超高齢社会にむけた医療・介護制度の提案を目指した分析を行っていきます。本研究は、当大学の倫理審査を経て、承諾・許可を得て行われています。インターネット調査会社を通じて回収された匿名データは、報告書作成・研究目的以外に使用することはありません。また、回収したデータは、該当する規則や必要な手順に則り、さらに国際的な第三者認証を受けた情報セキュリテイ保護システムのもとで、大切に取扱います。研究成果は、当研究分野に帰属し、学会・研究会発表、研究報告、論文にて公表します。医療・介護・保健システムや関連する制度･政策の向上に役立つことを目指します。
京都大学大学院医学研究科医療経済学分野（電話075-753-4454）
京都大学京都大学大学院医学研究科総務企画課研究推進掛（電話075-753-9301）
地域レベルDPCデータを用いた医療の質研究
倫理審査と許可
研究機関
研究責任者・データ管理責任者
研究の目的・意義
研究実施期間
データ提供病院
提供を受ける情報の項目
利用するものの範囲
研究資金の種類および提供者
提供者と研究者との関係
利益相反
京都大学大学院医学研究科・医学部及び医学部附属病院 医の倫理委員会の審査を受け、研究機関の長の許可を受けて実施しています。
京都大学
京都大学大学院医学研究科 医療経済学分野 教授 今中雄一
地域における医療の実施状況、受療動向、地域差など、医療の質に関して、既存データ（DPCデータ）を用いて分析し、学術領域および社会へ還元する
2023年7月から2024年3月まで
（協力病院を記載する）
厚生労働省の定義するDPCデータ（退院サマリーに相当するデータおよび診療請求に相当するデータ、厚生労働省の定義により匿名化された個人情報を含まないデータ）
京都大学大学院医学研究科 医療経済学分野
行政との共同事業費、運営費交付金、文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金や厚生労働科学研究費補助金、および科学技術振興機構受託研究費等を主たる財源とする。
行政とは事業の一環として行う。その他は機構等と一般研究者であり、研究に関する直接の関係はない。
京都大学においては、「京都大学利益相反ポリシー」「京都大学利益相反マネジメント規程」に従い、「京都大学臨床研究利益相反審査委員会」において適切に審査している。
ご自身の診療データを研究に利用されたくない方は、データ提供病院の連絡先までその旨お知らせください。
データの共同利用について
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京都大学大学院医学研究科医療経済学分野は、株式会社日本アルトマークが管理・運営するメディカルデータベース（ＭＤＢ）を共同して利用いたします。
共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、個人データの管理について責任を有する者については、株式会社日本アルトマークのホームページ（ https://www.ultmarc.co.jp/privacy/shared_use/index.html ）をご覧下さい。
管理責任者：株式会社日本アルトマーク
住所：東京都港区芝 5丁目 33 番1号 森永プラザビル本館 15 階
代表者氏名：梅田友彦
ただし、当研究室は、個人を特定できるデータは共同利用をしておりません。