全国二次医療圏 地域医療・介護資源マップ
平成22年度 厚生労働科学研究費補助金
(政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業))
(H22-政策-一般-028)
代表研究者：今中雄一 京都大学 大学院医学研究科 医療経済学分野
| 方法 | |||
病院介護資源偏差値と平均在院日数 二次医療圏ごと レーダーチャート |
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| 平均在院日数マップ | 股関節大腿近位骨折 | 脳梗塞 | |
| 二次医療圏ごと 高齢者人口あたりの医療と介護の資源(偏差値)と在院日数 | 都道府県選択 | ||
医療介護資源 全二次医療圏 棒グラフ (65歳以上10万人あたり 偏差値) |
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| 医療療養病床数 | グラフ | マップ | |
| 一般病床数 | グラフ | マップ | |
| 認知症病院数 | グラフ | マップ | |
| 回復期リハビリ病床数 | グラフ | マップ | |
| 救急搬送診療実施件数 | グラフ | マップ | |
| 訪問看護・指導実施件数 | グラフ | マップ | |
| 訪問リハビリ指導管理実施件数 | グラフ | マップ | |
| 老人福祉施設定員 | グラフ | マップ | |
| 老人保健施設定員 | グラフ | マップ | |
| 介護療養病床数 | グラフ | マップ | |
| 訪問リハビリ施設数 | グラフ | マップ | |
療養給付費 全二次医療圏 棒グラフ |
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| 被保険者一人あたり療養給付費 | グラフ | マップ | |
| 前期高齢者一人あたり療養給付費 | グラフ | マップ | |
| 若人(65歳未満)一人あたり療養給付費 | グラフ | マップ | |
都道府県別・市町村別 保険給付費等の分布（箱ひげ図） | |||
| 前期高齢者割合 | グラフ | ||
| 被保険者一人あたり保険給付費 | グラフ | ||
| 被保険者一人あたり療養給付費 | グラフ | ||
| 前期高齢者一人あたり療養給付費 | グラフ | ||
| 前期高齢者一人あたり訪問看護費 | グラフ | ||
| 若人(65歳未満)一人あたり療養給付費 | グラフ | ||
2008年 二次医療圏 |
二次医療圏一覧 |
マップ 都道府県選択 |
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方法
医療施設調査、介護サービス施設・事業所調査、診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会資料
(疾患別手術有無別処置１有無別集計 施設別、疾患別手術有無別処置2 有無別集計 施設別)、
住民基本台帳に基づく市区町村別の年齢階級別人口、国民健康保険実態調査、国民健康保険事業年報の
それぞれ2008 年データを二次医療圏および市町村単位で集計し、分析を行った。
医療・介護資源偏差値と平均在院日数の分析では、65 歳以上人口あたりの医療・介護資源を偏差値に換算し、
レーダーチャートに記載できるようにした。
国民健康保険(以下、国保と記す)の保険給付費等の分析では、国民健康保険実態調査Ｂ表から
市町村別・保険組合別の保険給付費、同Ｃ表から市町村別・保険組合別の療養給付費・日数を得た。
療養給付費の全体から前期高齢者分を差し引くことで65 歳未満(以下、若人と記す)分とした。
国民健康保険実態調査は保険者別のデータになっているので、
市町村国保は市町村単位のデータが最小単位となる。
横浜市と川崎市においては市を複数の二次医療圏に分けているが、それぞれの二次医療圏単位のデータはない。
横浜市の３つの二次医療圏は全て横浜市のデータで代替し、川崎市の２つの二次医療圏は川崎市のデータで代替した。
また、前期高齢者の療養給付費において、一人あたり換算値が平均値から標準偏差の約14 倍となる地域が１つあり、
その地域は、前期高齢者割合と保険給付費等の散布図、都道府県別・市町村別 保険給付費等の分布、
二次医療圏別・市町村別 保険給付費等の分布のグラフから除外している。