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超高齢社会の医療介護における地域格差の構造と
資源制約下の持続可能なシステム最適化

平成28年度 科学研究費助成事業 採択課題 (基盤研究(A))

 日本は世界に先駆け超高齢化社会へ突入し、現在も高齢化が進んでいます。高齢化に伴い社会や医療も大きく変化してきており、逼迫した日本の財政はこの課題への対応をさらに難しくしています。

 一方で、最近の研究では、医療や介護といった社会のセイフティネットにおける地域格差も明らかになり始めています。

 財政、人的資源、地理条件など様々な制約の中で、医療・介護システムをより公平・公正に、そして効率的に再構築するための、最も基礎となる信頼できるエビデンスが必要とされています。

 
この研究では、次の2つを目的として掲げています。

 医療・介護のパフォーマンスを、病院などの施設レベルや医療圏など地域レベルで指標化し、そのパフォーマンスの違いに影響する関連因子を探索します。
 全国からの多施設、広域地域(自治体・保険者)、国(ナショナルデータベース)由来の、ミクロデータからなる、大規模なデータベースを構築し、活用していきます。
 五疾病五事業など重要機能に対する医療介護を主な対象として、データベースを用いて医療介護の質・アクセス・効率・医療介護資源などを指標化します。
 さらに、これらに影響する施設や地域レベルの要因を探索します。
 資源配備については、拠点化・集中化と連携強化を基軸に、様々な課題の可視化・数量化を進めます。これらの要因構造については、関係性に関する量的なエビデンスも考慮して理論的に検討し、統計学的解析を用いて検証を進めます。 その上で、各地域にある施設のパフォーマンスとその要因も鑑み、医療介護の地域システムのパフォーマンスの要因構造を解明していきます。
 これらを総合した医療介護における地域システムのパフォーマンスの『体系的評価方法』の開発を行うことで、将来のニーズ変遷も踏まえた、拠点化と連携強化を基軸に資源配備をシミュレートし、地域システムのパフォーマンスの最適化設計の方法の開発を研究していきます。


 本研究では、匿名化された医療・介護のレセプトデータによるデータベースの構築およびそれらを用いた研究は、京都大学大学院医学研究科・医学部及び医学部附属病院 医の倫理委員会 の審査・承認を得て実施しております。

 

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